事業主控除額

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個人で事業を行っている方、つまり個人事業主の方が支払わなければならない税金には、以下のようなものがあります。
まずは所得税。これは収入金額に一定の税率を掛けたもので、青色申告や白色申告をして国へ納めることになります。次いで市町村民税と都道府県民税を合わせた、いわゆる住民税があります。そしてもう一つが個人事業税です。これは各都道府県に事業所または事務所を設けている個人事業主に対する税金で、サラリーマンには関係ありません。
個人事業税は業種によって税率が異なりますが、最大で5%が課税されます。所得税の場合は基礎控除として38万円が認められますが、個人事業税では事業主控除額として一律290万円の控除を受けることができます。要するに年間の事業所得が290万円以下であれば、個人事業税を納付する必要はないということです。
個人事業税は所得税の確定申告に基づいて税額が計算され、事業者のもとに納付書が送られてきます。したがって確定申告のように自分で計算する必要はありません。通常は納付書に従って、年二回、8月と11月に分けて納めることになります。ちなみに納付場所は都道府県税事務所や口座振替、各種金融機関の窓口が利用できますが、詳しくは行政窓口にてご確認ください。