毎月の給与から引かれている税金としては、個人住民税と所得税という2種類の税金があります。同じ税金にもかかわらず、なぜ2種類の税金が給与から引かれているのか疑問に感じている人も多いのではないでしょうか。
この2種類の税金に関してはどちらも同じ直接税と呼ばれているものですが、税金の納付先に違いがあります。所得に掛けられる税金に関しては国に納付することになるため国税となり、毎月源泉徴収されるかたちで給与から天引きされることになっています。しかしながら源泉徴収ではあくまでも予想された年収を元に税額が計算されているため、予想されていたものよりも収入が多かったり少なかったりした場合には、年末調整によって税額の調整を受けることになります。
それに対して住民税の場合、納付先は各地方自治体に納付を行う地方税となります。住民税の税額に関しては前年度の所得によって計算されています。
税額を決定するためにはまず、収入から控除分を差し引いたうえで計算がなされます。控除分としては基礎控除や生命保険料控除などが代表的な存在ですが、これらの控除額が前述した2種類の税金によって相違点があります。
そのため、所得に対する税金が発生しない状態にもかかわらず、住民税が発生してしまうことが起こりうるのです。