個人住民税は、所得税の確定申告や年末調整などの情報を元に計算されており、共通の所得控除もたくさんあります。例えば、所得金額は当然同じになっていますが、それに加えて社会保険料控除や医療費控除も同額となっています。ただ、それ以外の基礎控除や配偶者控除、扶養控除、地震保険料控除、生命保険料控除などは若干住民税のほうが控除額が少なくなっており、結果的に課税される金額は高くなってしまいます。国税の場合には税率は課税対象額に応じて異なってきますが、住民税は一律10%となっています。とはいえ、住民税は自分で申告するわけではない上、計算したものが納付書として届けられるだけですので、自分で控除について調べたりすることはほとんどありません。また、上記にあるように税率も国税と異なっているという事情もあり、どちらかというとあまり注目されない存在ですが、実際に課税される金額は異なっているということに気をつけておきましょう。なお、保育園の負担額を算定するときには、乳幼児も扶養控除対象とするなど、さらに異なった計算が必要になりますので、詳しく住民税や保育料について調べたい場合には、直接市役所等に出向いたほうが確実です。