個人住民税の構成

| 未分類 |

 

個人住民税は全部で5つの部分から成っています。都道府県民税と市町村民税の両方にかかる部分としては、前年の所得金額に応じて課される「所得割」と、所得金額に関係なく全ての納税義務者に対して一定額が課される「均等割」の2つがあります。この他の3つは、預貯金や信託、公社債などの利子に対して課される「利子割」、上場株式等の配当に対して課される「配当割」、上場株式等の譲渡益に対して課税される「株式等譲渡所得割」で、全て都道府県民税のみにかかる部分です。
個人住民税の所得金額に応じて課される部分については、国税である所得税とほぼ同様の仕組みで納税額が決定されます。税率は10%で、このうち4%が都道府県民税の部分、6%が市町村民税の部分です。所得税と同様に、所得控除や税額控除も設けられています。
個人住民税の定額課税部分の納税額は、都道府県民税としては1,000円、市町村民税としては3,000円です。ただし、2014(平成26)年6月から2023(平成35)年5月までの10年間は復興特別税として、これらの納税額に500円が上乗せされ、都道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円となります。
また、利子、上場株式等の配当、上場株式等の譲渡による所得についてはいずれも、支払い時に支払いを行う金融機関や法人によって都道府県民税5%分が特別徴収されます。