個人事業税は、個人事業主が都道府県に支払う税金で、事業所所得及び不動産所得が290万円を超える場合に払うこととなります。事業所の所得や控除額を計算式で出した額に対して業種によって異なる3%から5%の額をかけて算出した額が個人事業税となります。納期は、8月と11月に年2回となっています。納付は、都道府県税事務所に納めることになりますが、近年は口座振替やコンビニ、金融機関などで納めることもできるようになっています。

個人住民税は、住民個人に課せられる税金でああり、個人事業主も、住民として住民税を支払う必要があります。住民税は、都道府県民税と市区町村民税の合計額を住んでいる市区町村役場に納付することになります。
住民税は、前年の所得額によって決まってくる税で、数多くの控除額をそれぞれ計算に入れた結果の課税所得金額に対して一律10%の割合の金額を課税します。
内訳は、市区町村民税6%、都道府県民税4%となっています。納期は、6月、8月10月、翌年1月の4回となっており、その4期分を一括で治めることも可能な市区町村は多くあります。納付方法も、市区町村役場の他、市区町村役場が指定する納付場所で支払いことができるようになっており、近年ではコンビニや金融機関の他、インターネット上で支払うことも可能になっているところもあります。